道北調剤薬局
薬局概要
地域に貢献する薬局になるためにしていること
道北調剤薬局の運用上の概要をお知らせします
開局時間
平日 ： 9時間30分以上
土曜 ： 4時間30分以上
週 ： 52時間以上
24時間対応
開局時間に限らず24時間365日の運用体制を持っています。
調剤はもちろん、在宅業務（居宅療養管理指導・在宅患者訪問薬剤管理指導）にも対応しており、地方公共団体等に周知を行っています。
開局時間外は当番の薬剤師に電話が転送されますのでいつでもご相談ください。
医薬品の備蓄
多くの医療機関から処方箋が持ち込まれますので、これに対応するため医療用医薬品を約1800品目以上備蓄しています。
また、これら医薬品の在庫状況は協力薬局に対して公開しており、他の薬局への融通も行っています。
かかりつけ薬剤師
かかりつけ薬剤師指導料の算定をする届け出をしています。
現在弊薬局に6名登録されている薬剤師のうち、3名がかかりつけ薬剤師となるための実務経験、要件を有しています。
情報収集
PMDAメディナビはじめインターネット等を通じた医療・医薬品等に関する情報の収集と周知を行っています。
研修
薬剤師・登録販売者および事務員の資質向上を図るため、薬剤師会・医師会等公的機関の主催する研修を受講、また弊社独自でも外部講師を招聘して定期的に研修を開催し、あるいは学会等に参加させるなどして自己研鑽に努めています。
在宅医療
休日夜間を含む在宅業務体制の整備と実績（年間24回以上）について、医療材料および衛生材料を供給可能な体制が整っており、医療機関や訪問看護ステーションとの連携が可能となっています。
医療用麻薬
麻薬小売業の免許を受けております。
健康相談・各種相談
健康相談を行っています。
緊急避妊薬の対応、一般用医薬品の販売、医療機関への受診を勧奨しています。
後発（ジェネリック）医薬品
後発（ジェネリック）医薬品の調剤割合が80％以上あります。
副作用報告
健康被害などを防止した事例の収集と副作用報告に係る手順書と報告する体制を整備しています。
取扱い公費負担医療
- ●戦傷病者特別援護法→生活保護法による医療扶助・更生医療
●原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律→認定疾病医療・一般疾病医療費
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律→結核患者の適正医療
●障害者自立支援法→精神通院医療・更生医療・育成医療
●児童福祉法→療育の給付・障害児施設医療・小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療・児童福祉法の措置等に係る医療
●母子保健法による養育医療
●特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費
●小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付
●石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の支給 生活保護法による医療扶助
訪問薬剤管理指導に関するご案内
在宅で療養中で通院が困難な場合、調剤後にご自宅を訪問し、薬剤服薬指導および管理のお手伝いをさせていただくことができます。短期のご利用も可能です。ご希望される場合は、お気軽にお申し出ください。医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。
道北調剤薬局 管理薬剤師 富樫真実子
北海道知事指定介護保険事業所 第0142943026号
TEL 0166-35-8633 緊急時も含め24時間対応
FAX 0166-35-8660
介護保険の方
居宅療養管理指導および介護予防居宅療養管理指導
■ 同一建物居住者以外
518単位/回
■ 同一建物居住者
379単位/回（2−9人）
342単位/回（10人以上）
1単位=10円 10単位=10円（1割負担）30円（3割負担）
自己負担率や厚生労働省が定める地域により金額が異なることがあります。
医療保険の方
在宅患者訪問薬剤管理指導
■ 同一建物居住者以外
650単位/回
■ 同一建物居住者
320単位/回（2−9人）
290単位/回（10人以上）
1点=10円 10点=10円（1割負担）30円（3割負担）
自己負担率により金額が変わります。麻薬の調剤や緊急対応、オンライン服薬指導等で点数が異なります。
調剤基本料と薬剤服用歴の活用について
当薬局の調剤基本料は以下の通りです。また、患者様が薬を安心して安全にご使用いただけるよう、薬の使用履歴（薬剤服用歴）を活用しています。この履歴に基づき、薬の服用方法や市販薬との相互作用について説明し、その内容を記録しています。
※患者様の個人情報は、当薬局の個人情報の保護方針に基づき厳重に管理いたします。もし疑問やご質問がありましたら、遠慮なく当薬局のスタッフにご相談ください。
調剤基本料１・・・・・・・・45点
後発医薬品調剤体制加算・・・21点
地域支援体制加算１・・・・・32点
医療ＤＸ推進体制整備加算・・4点
連携強化加算・・・・・・・・5点
当薬局では、医療の透明化と患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に、「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行しております。
明細書の発行を希望されない場合は事前に申し出てください。
※平成30年より公費負担医療で自己負担が発生しない患者様についても明細書の発行が義務付けられております。
処方箋受付数は月1,800回以下、グループ内の薬局数は300店舗未満、グループ全体の合計受付数は月4万回未満です。医薬品取引価格の妥結率は5割以上で、地方厚生局に報告済みです。特定医療機関からの賃貸関係はありません。後発医薬品の調剤率は80％以上です。非常時対応のための連携体制を整えています。